ごあいさつ
当事務所・当社(以下「当方」といいます)のウェブサイトへようこそ!
このサイトにお越しいただいたということは、税務や会計、企業財務や金融、経営計画などの分野において、ともに考え、歩んでいく専門家をお探しの方だと存じます。
世の中にはさまざまな専門家がいます。依頼主にとって良い専門家であるか否かは、専門家側の知識やスキルのみならず、ご依頼者との相性や価値観に大きく依存します。縁あってこのページに来ていただいた皆さまには、ぜひ良い専門家とのご縁を得て、より良い経営につなげていただきたいと願っております。
当サイトには、私がこれまで培ってきた経験や考え方を記載しております。ご覧いただき、皆さまの伴走相手として私がマッチしそうだと感じていただけましたら、ぜひお気軽にご連絡ください。皆さまのやりたいこと、叶えたいことに向かってともに歩むパートナーになれるのであれば、望外の喜びです。
木村俊之 公認会計士・税理士事務所
19コンサルティング株式会社
代表 木村 俊之
当社の想い
事務所・会社概要
事務所情報
| 名称 | 木村俊之 公認会計士・税理士事務所 19コンサルティング株式会社 |
| 所在地 | 東京都大田区蒲田5-32-8 サンハイム内山203号 |
| 業務内容 | 中小企業に対する税務相談・申告支援、 経営・財務・金融に関するコンサルティングおよび伴走支援 等 |
| 代表者 | 木村 俊之 (きむら としゆき) |

業務に関する資格・認定等
- 公認会計士 (登録番号18473)
- 税理士 (登録番号158571)
- 中小企業診断士 (登録番号430569)
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士(合格証番号2F3325000224)
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関(認定支援機関ID 109113005703)

代表者の主な業務歴
これまで幅広い業務に携わってきましたが、ほぼ一貫して中小企業の金融や経営支援に関わってまいりました。
1971~
- 千葉県君津市生まれ
1994~1998
- 商工組合中央金庫 勤務
2000~2006
- 新日本監査法人(現 有限責任監査法人) 勤務
2004~現在
- 木村俊之公認会計士事務所(現 公認会計士・税理士事務所) 開業
2005~2007
- 東京商工会議所(中小企業再生支援協議会) 業務受託
2007~2009
- 金融庁検査局 勤務
2009~2026
- (独)中小企業基盤整備機構(中小企業活性化全国本部) 業務受託
2024~現在
- 君津中央病院企業団 運営委員
2024~2026
- 筑波大学ビジネスサイエンス系 研究員
2025~現在
- 19コンサルティング株式会社 設立・代表取締役就任
よくあるご質問
初回のご相談は報酬をいただいておりません。 報酬をいただく場合には、事前にその旨を明瞭にお伝えしますのでご安心ください。
なお、支援機関や専門家、金融機関の方からのお問い合わせや打ち合わせに報酬をいただくことはございません。
法令によって、税務相談・申告代理は税理士(または税理士法人)、会計監査は公認会計士(または監査法人)しか行えないことになっているため、それらの業務は個人でお受けすることになります。
そのため、当ウェブサイトでは事務所屋号と会社名を併記しています。代表が同一人物ですので、お客さまに両社の違いを意識していただく必要はございません。
代表が、財務会計の資格保持者でありながらも、長らく中小企業金融や、中小企業に対する経営支援政策の事業に携わってきたことが、そのまま事務所・会社の特徴になっています。
したがって、税務・会計においては、業務を正確にこなすだけでなく、お客さまのビジネスにどう繋がるかという視点を常に持って助言を行います。一方、経営コンサルティングにおいては、ビジネスと財務・組織を表裏一体のものと捉え、攻め(リスクテイク)と守り(リスクコントロール)の調和を重視しています。
また、代表自身が元々金融機関の職員であり、その後も金融行政や金融機関をカウンターパートとする業務を行っていたため、金融機関とコミュニケーションを構築していきたい企業さまのサポートを積極的に行っています。
日中は電話に出られないことが多いため、折り返し電話の対応とさせていただいております。
お手数ですが、お問い合わせフォームからその旨をお申し出ください。
当方の所在地が大田区ですので、大田区とその近接自治体が主たる対象エリアになります。
ただし、お客さまへの関与方法や契約条件、所要時間にもよりますので、お問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。
主として、中小企業やその経営者さまを対象として、税務申告や経理業務のサポートや、経営や財務のコンサルティングを行っています。
お客さまのカテゴリごとに詳しく説明しておりますので、以下のページをご覧ください。

中小企業の経営者の方

支援機関・専門家の方

